コピー機などで図書館資料をスキャンしデータを提供することは、著作権法31条の「図書館等による公衆送信サービス」にあたると考えられる。
図書館等による公衆送信サービスを行うには、不正拡散を防止・抑止するための措置が行われ、補償金制度を導入している特定図書館等でなくてはならないが、当館はいずれも検討以前のため、現時点では「特定図書館等」に含まれない。
そのため、図書館資料をデータ化して提供するには、著作権者の許諾が必要となる。
また、不正データ化の防止のため、文献複写用コピー機では、スキャンができない設定にしている。

著作権法的にも、技術的にもできないことを伝えた。

(1)著作権法の３１条を確認。令和３年改正後は特定図書館等による図書館資料の公衆送信が規定されている。

(2)Google検索「大学図書館 著作権」。改正後の詳細内容を確認。
・黒澤節男「図書館と著作権」著作権情報センター（CRIC）

(3)CiNii検索「大学図書館 著作権」。機関リポジトリで全文閲覧可能な論文等を確認。
・村井 麻衣子 2024-07　「15 大学図書館と著作権」（つくばリポジトリ）

(4)１～3を当館の状況と照らし合わせ、当館が「特定図書館等」の範囲に入らないことを確認した。あわせて、コピー機の設定も確認した。

(5)Google検索「大学図書館 スキャン」で、各大学の状況などを確認。図書館のコピー機では「図書館資料をスキャンしてデータ化することはできません」の回答が多い。スキャナーの貸出をしているところもあったが、その場合でも、著作権者の許可をとっていないものはスキャン不可との記述あり。

他大学ではスキャナーを貸出している所もあるが、その場合でも、「著作権者の許可がないものはスキャン不可」となっている。

• 名古屋大学附属図書館「コピー機のスキャン機能を使用したい」
• 東京大学情報基盤センター 「複合機で図書館資料のスキャンをしたい」
• 大阪大学附属図書館「館内設備-貸出用スキャナ【学内】」
• 日本工業大学LCセンター図書館「プリンターとスキャナー」（いずれもLast access：2025/4/23）